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令和8年度 畑地化促進事業について（更新 令和8年1月）
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更新日：2026年2月26日更新
趣旨
この事業は、国内の人口減少及び食の多様性が進み、主食用米の需要が減少している中、農地の効率的利用を鑑み、国内の畑作物の需要に応じた生産を促進するため、本事業に係る交付金を活用して申請者が田を畑に転換し、畑作物を栽培することで国内の食料自給率の向上を目指すものです。
申請対象者
申請する農地を自ら耕作し、且つそこで栽培した作物を出荷販売または自家利用する者
採択要件
- 農地が借地の場合、土地所有者から承諾が得られていること
- 土地改良内の土地であった場合は、土地改良区から了承を得ていること
- 団地化されていることが図面、航空写真などで確認できること
- 令和7年度に主食用米を作付している又は水田活用の直接支払交付金の対象作物を作付していること。（自己保全管理、調整水田等の未作付地は対象外）
- 水路、取水口があり、田の形状が維持されている（畦畔がある）こと。
- 申請年度から5年間、水稲以外の作物が作付けできること（出荷目的で作付けされること）
要望書の提出について
要望書の提出期限
令和8年2月20日（金曜日）
※期限を過ぎると受付できません。
その他
詳細について農林水産省のホームページをご覧ください。
- 【事業のご案内】畑地化促進事業について：農林水産省＜外部リンク＞
更新内容
令和8年1月21日：ページ公開
令和8年1月29日：要望書掲載
