家屋に対する課税

総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基準に評価します。

評価額＝再建築費評点数×損耗の状況による減点補正率×評点1点当たりの価額

〇「再建築費評点数」とは

評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費のことです。

〇「損耗の状況による減点補正率」とは

家屋の建築後の年数の経過によって生じる損耗の状況による減価等を表したものです。

〇「評点1点当たりの価額」とは

物価水準や設計管理費等を補正するものです。

上記新築家屋の評価と同様の算式により求めますが、再建築費評点数は建築物価の変動分を考慮します。

評価額は、3年ごとに評価替えを行い見直すこととされていますが、評価替え前の価額に据え置かれます。

評価額＝再建築費評点数（※）×損耗の状況による減点補正率×評点1点当たりの価額

（※）再建築費評点数：基準年度の前年度における再建築費評点数×再建築費評点補正率（建築物価の変動割合）

新築または増築された家屋は、完成の翌年から課税されます。

これらの税額の基礎となる評価額を算出するために税務課職員（固定資産評価補助員）が訪問し、間取り・各部屋の仕上げ・建築設備等の調査を行いますのでご協力をお願いします。

なお、調査員は身分を証明する「固定資産評価補助員証」を携帯しています。

【ご注意】

全てのお部屋（押入れ・クローゼットなどを含む）が調査の対象となりますが、不都合などございましたら、遠慮なく職員にお申し出ください。

家屋を新築・増（改）築・取壊ししたとき、また、登記されていない家屋の所有者や種類が変更になったときは、町に届出が必要です。詳しくは、「固定資産税に関する届出」のページをご確認ください。

令和4年3月31日までに新築された住宅で一定の要件を満たすものについては、固定資産税額が2分の1減額されます。

※ 長期にわたり良好な状態で使用される構造等を備えた良質な住宅の普及を促進するため、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定基準（耐久性・可変性・維持管理の容易性など）に基づき認定・新築された住宅

家屋の耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修などを行った際に、一定の要件を満たすものは、減額措置を受けられる制度もあります。詳しくは、税務課資産税係にお問い合わせください。