企業版ふるさと納税

　高畠町では、令和2年11月6日付で内閣府から地域再生計画の認定を受けました。これまでの間、本町へ多くの企業様から「企業版ふるさと納税」のご申請をいただきました。ありがとうございました。

　当初制度は令和6年度までだったところ、令和7年度税制改正において制度の延長が決定され、高畠町は、令和7年3月31日に地域再生計画の認定を受け、引き続き「企業版ふるさと納税」のご申請を受け付けさせていただきます。

　少子化と高齢化、それに伴う人口減少の進展が依然として厳しい状況ではありますが、人口減少がもたらす暗い将来を悲観するのではなく、明るい未来を築くため、希望を失わず行動すると決心し、「人」を中心に、本町が保有するあらゆる資源を町の内外問わず、広範囲に「つなげていく」こと、そしてその「つながり」が相乗効果として新たな価値を創造することを重要ととらえ、将来にわたって持続可能なまちづくりをすすめていきたいと考えております。

　企業のみなさまのご寄附、ご支援をお待ちしております。

企業版ふるさと納税チラシ(PDFファイル:553.8KB)

高畠町まち・ひと・しごと創生推進計画(PDFファイル:189.1KB)

　企業版ふるさと納税とは、内閣府の認定を受けた地方自治体が行う地域再生計画に基づく地方創生事業に対して、企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。

　地方税法及び租税特別措置法で定めるところにより、寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対し、寄附額の最大6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされるものです。

　地方公共団体に対する法人の寄附である損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の最大約9割に相当する額が軽減されます。

＜制度概要＞

出典 内閣府企業版ふるさと納税ポータルサイトより

【法人住民税】

　寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人割額の20パーセントが上限）

【法人税】

　法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5パーセントが上限）

【法人事業税】

　寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20パーセントが上限）

【主な点】

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

・高畠町内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人は対象外となります。

・寄附を行うことの代償として経済的利益を受けることは禁止されています。

・寄附に対する返礼品の贈呈はありません。

【令和7年度税制改正による制度改善策】

出典 内閣府企業版ふるさと納税ポータルサイトより

　上記掲載のほか、制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のウエブサイトをご覧ください。

　「たかはた未来創生推進計画」に位置づけられた次に掲げる4つの事業ごとに事業を分けています。

【事業の趣旨】

　人口減少を克服するキーパーソンであるこの町の未来を担う若者が、将来に不安なく安心して結婚し、子どもを生み育てられることができる環境整備が重要となる。若い世代の経済的安定を図り、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援や教育環境の充実を図っていく。また、仕事と子育てを両立しながら、男性も女性も地域社会で活躍でき、豊かな社会生活を送ることができるよう支援を行う。そして、高畠町で育つ子ども達が自然や歴史に関心を持ち、郷土の良さや強みを知り、郷土愛にあふれた将来を担う人材に育つよう取組んで行く。

【基本的方向】

・安心して出産や子育てができるよう、妊娠期から子育て期まで切れ目ないサポートを充実していく。

・若い世代や子育て世代が、この町で暮らし続け、地域の担い手として活躍できるよう、安定した雇用を促進し、住宅施策などの充実を図る。

・結婚・妊娠・出産・子育ての各段階に対応した少子化対策を関係機関と連携し、総合的に推進していく。

・子育て支援メニューの充実や子育てに係る負担軽減を図るとともに、教育環境の充実を図る。

・男女とも、子育てから介護まで、仕事との調和を図りながら両立できる環境を整備促進するなど、ワーク・ライフ・バランスを推進する。

【事業の趣旨】

　地域で「人」が「しごと」を呼び、「しごと」が「人」を呼び込むという好循環を確立するため、仕事の創出・雇用の創出に取り組んで行く。新たな仕事や雇用の創出による地域経済の活性化、若者世代の多様な求職ニーズにあった雇用の確保、UIJターンによる就労促進に向けた事業に取り組むとともに、ICT産業の推進や最新技術を活用した新たな「しごと」の創出に結び付く取り組みを積極的に支援する。

　農地集積や耕作放棄地の再生、高畠町の特色や強みを活かした産業の活性化や付加価値の向上を図り、農業の成長産業化を推進するとともに、観光資源、観光サービスのさらなる磨き上げを行い魅力ある地域産業の確立をめざす。

　多様な知識経験を有する人材の都市圏からの還流を進めるとともに、地域の若者との交流による新たな「しごと」創出や、サテライトオフィス等を活用した都市圏から町内へ企業等を誘致することで、高畠町に居ながらでも自らの望む仕事ができるような環境を整備する。

　若者、女性、健康な高齢者、障がい者等がそれぞれの能力を十分発揮し活躍できる地域づくりを進め、地域産業の振興に積極的に関わることができるよう支援する。

【基本的方向】

・起業・創業に対する包括的な支援を積極的に行い、新たな仕事や雇用を創出して地域経済の活性化を図っていく。

・地域産業が国内外で十分な競争力を発揮しつづけることができるよう、個人事業主及び中小企業の経営安定化や事業拡大への取組み推進を図っていく。

・若者世代の多様な求職ニーズにあった雇用の確保や東京圏等の大都市圏からのUIJターンによる就労促進に向けた事業に取組んでいく。

・遊休施設を利活用した事業において、ICT産業の推進や最新技術を活用した新たな「しごと」の創出に結び付く取組みを積極的に支援していく。また、農業分野への新たな担い手づくりを支援するため、農地集積や耕作放棄地の再生を図っていく。

・高畠町の特色や強みを活かした産業の活性化や付加価値の向上を図り、農業の成長産業化を推進し、魅力ある地域産業の確立をめざす。

・多様な知識経験を有する人材の都市圏からの還流を進めるとともに、地域の若者との交流を推進し、新たな「しごと」創出に結びつく取組みを推進していく。

・サテライトオフィス等を活用し、都市圏から町内へ企業等を誘致し、高畠町に居ながらでも自らの望む仕事ができるような環境を整備していく。

・個々のライフスタイルや事業に応じて、ジョブシェアリングやテレワークなど多様な働き方を選択し、望みが実現する就労機会を増やすとともに、やりがいと生きがいにつながる職場環境づくりを支援していく。

・若者、女性、健康な高齢者、障がい者等がそれぞれの能力を十分発揮し活躍できる地域づくりを進め、地域産業の振興に積極的に関わることができるよう支援していく。

【事業の趣旨】

　人口減少社会にあっても、生活をする上での利便性や快適さを維持し、豊かさや安全安心を実感できるためには、生活環境や生活基盤が整備されていること、そして、人やものとのつながりや地域に残る「きずな」を大切にし、広く「人と人」、「地域と地域」とをつなぎ、連携することが重要となる。防災においては、地域で協力してお互いを守る「共助」が大きな役割を果たすことから、地域のコミュニティを維持し地域の防災力を高めていく。また、住み慣れた地域で安全安心に生活できるよう、公共施設やインフラの老朽化に計画的に対応するほか、空き家等の利活用を進めるなど、社会基盤の維持整備を進める。

　また、年を重ねても生活の質を保ち暮らすことができるよう、支援を行っていく。

　そして、行政DXほか様々な分野に積極的にデジタルの力を活用し魅力的なまちづくりを進める。

【基本的方向】

・安心して快適に生活できる環境を整えるため、「災害に強いまちを推進するためのインフラ基盤の強化」を進めていく。

・適正な空き家管理の促進や危険空き家の取り壊しなど、さまざまな角度から空き家対策を進めていく。

・特別豪雪地帯に位置する高畠町では、冬期間の除排雪は安心な生活や安全な道路交通を維持するために欠かせないため、克雪のため町民と協働で取組みを進めていく。

・大規模災害がいつどこで起きてもおかしくない状況の中、避難行動に支援が必要な人も安心して暮らすことのできる社会の実現のため、自主防災組織と連携した地域の防災力向上を進めていく。

・地域における防災体制を強化し、気候変動に起因する自然災害に対応するため、危険個所や被害想定の把握に努め、水害、雪害等の対策を講じていく。

・地域の中でゆるやかに支え合うしくみを広げるため、今までのコミュニティを継承しながら、持続可能な活動を構築していく。

・介護保険サービス、医療、福祉の連携、地域住民や事業者の協力を得ながら、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることのできる仕組みの実現をめざす。

・豊かな自然を守り、次世代に継承するため自然生態系に配慮した活動や取組みをより一層推進していく。

・二酸化炭素などの温室効果ガスを削減するため、省エネルギーの取組みを広げるとともに、エネルギーを地域内で循環するしくみを推進していく。

・歴史や文化遺産を正しく理解し、大切に守るための取組みを進めていく。

・若者から高齢者まで、誰もが主役となり活躍できる持続可能なまちづくりを推進していく。

・人口減少における生活サービスの効率的な確保や地域活力の維持のため、それぞれの実情に応じた枠組みによる広域的な連携を推進していく。

・公共施設のあり方の検討や必要な施設の整備と既存施設の統廃合を計画的に進めるとともに、公共施設における民間資金の導入や民間ノウハウの活用の検討を推進していく。

・将来を見据えた行財政運営と職員育成を進め、持続可能なまちづくりを推進していく。

【事業の趣旨】

　人口減少を鈍化させていくためには、町から流出する人口の抑止と、町に流入する人口の促進を図っていくことが重要となる。高畠の魅力を知ってもらい多くの人と交流する機会を増やしていけるよう、情報発信や観光交流の振興に取り組んで行く。

　また、地域で生まれ育った若者が地元に根付き、ふるさとに回帰できるよう積極的に支援するとともに、都市圏等からの「ひとの流れ」を創り、地域経済とそれを支える地域社会の活性化を図っていく。

【基本的方向性】

・高畠町の特色ある地元企業の魅力や優れた技術、農業の魅力などを効果的に発信し、地元就職、地元回帰に結びつけていくための支援体制を構築していく。

・地域の特色である農業体験等を活かした都市との交流事業を展開するとともに、熱中小プロジェクトに関わる首都圏の経営者や研究者をはじめとした「外からの」人の流れを拡大し、関係人口の創出に取組んでいく。

・関係人口から移住定住につなげるサポート体制を強化し、都市圏からの人の還流を促進する。

・高畠町の魅力を全国規模で発信し、高畠に興味・関心を持つ「高畠ファン」をさらに増やしていくブランディング事業を通じて、「ヒト」や「モノ」の流れを新たに創出していく。

　企業版ふるさと納税をお考えの際は、企画課にご相談ください。

　「寄附申出書」をダウンロードしていただき、必要事項を記入の上、電子メール、郵送又はファックスにより企画課までご提出ください。

企業版ふるさと納税寄附申出書(Excelファイル:31.2KB)

企業版ふるさと納税寄附申出書(PDFファイル:72.4KB)

たかはた未来創生推進事業一覧(PDFファイル:146.5KB)

～流れ～

1.寄附申出書による申請（企業様）

2.寄附の払込方法のご案内（高畠町）

3.寄附の払込（企業様）

4.受領証の送付（高畠町）

5.税の申告手続き（企業様）

（ご寄付企業）

　ご寄附をいただきました企業の法人名・所在地・寄附額等を町の公式ホームページ等で公表いたします。なお、寄附申出の際に、ご希望により非公表とすることも可能です。