企業版ふるさと納税
高畠町では、令和2年11月6日付で内閣府から地域再生計画の認定を受けました。このことにより、当町への「企業版ふるさと納税」のご申請を受け付けさせていただきます。
少子化と高齢化、それに伴う人口減少の進展が依然として厳しい状況ではありますが、人口減少がもたらす暗い将来を悲観するのではなく、明るい未来を築くため、希望を失わず行動すると決心し、「人」を中心に、当町が保有するあらゆる資源を町の内外問わず、広範囲に「つなげていく」こと、そしてその「つながり」が相乗効果として新たな価値を創造することを重要ととらえ、将来にわたって持続可能なまちづくりをすすめていきたいと考えております。
企業のみなさまのご寄附、ご支援をお待ちしております。
企業版ふるさと納税制度とは
制度の概要について
企業版ふるさと納税とは、内閣府の認定を受けた地方自治体が行う地域再生計画に基づく地方創生事業に対して、企業の皆様が寄付を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。
税制措置の内容について
地方税法及び租税特別措置法で定めるところにより、寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対し、寄附額の最大6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされるものです。
地方公共団体に対する法人の寄附である損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の最大約9割に相当する額が軽減されます。
＜制度概要＞
出典 内閣府企業版ふるさと納税ポータルサイトより
税目ごとの特例措置の内容
【法人住民税】
寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人割額の20パーセントが上限）
【法人税】
法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5パーセントが上限）
【法人事業税】
寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20パーセントが上限）
企業版ふるさと納税の留意事項
・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・高畠町内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人は対象外となります。
・寄附を行うことの代償として経済的利益を受けることは禁止されています。
・寄附に対する返礼品の贈呈はありません。
上記掲載のほか、制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のウエブサイトをご覧ください。
企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）
寄附の対象事業について
「たかはた未来創生推進計画」に位置づけられた「たかはた未来創生推進事業」80の事業になります。次に掲げる4つの事業ごとに事業を分けていますので、事業名等をご確認ください。
「たかはた」の未来を担う若者応援事業
【事業の内容】
人口減少を克服するキーパーソンであるこの町の未来を担う若者が、この町で暮らし続け、結婚を望み、安心して子どもを生み育てられるような環境整備が必要である。
若い世代の経済的安定を図るとともに、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援や教育環境の充実を図る。また、仕事と子育て・介護を両立しながら、男性も女性も地域社会で活躍でき、豊かな社会生活を送ることができるよう支援を行う。
【具体的な事業】
1.町独自の取り組みとしての若者定住支援事業の拡充・強化
2.子育て世帯に対する住宅支援事業の創設
3.公共施設跡地等を利活用した子育て世代向けの宅地分譲の開発検討
4.県・周辺自治体や企業との連携により、結婚につながる出会いや交流の場づくりに対する支援（広域的な取り組み）
5.民間団体等との協働による婚活事業の実施
6.若者世代の仲間づくり・交流を促進する事業の実施
7.「子育て世代包括支援センター」における妊娠出産から子育てまでの切れ目ない総合的な相談支援体制の充実
8.特定不妊治療助成事業の拡充
9.不妊に対する相談体制整備と情報提供
10.第3子以降の保育料軽減事業（全額助成）
11.土日保育や病後児保育の体制整備
12.放課後児童クラブの受け皿の拡大
13幼少中連携した教育に対する支援
14.課題を抱える児童生徒への支援体制の充実
15.屋内遊戯場を活用した子育て支援の充実
16.第3次高畠町男女共同参画いきいきプランの策定と実施
17.企業へのワーク・ライフ・バランス推進の働きかけ
18.男性の育児休暇取得の促進
「たかはた」の資源を活かした産業・雇用創出事業
【事業の内容】
新たな仕事や雇用の創出による地域経済の活性化、若者世代の多様な求職ニーズにあった雇用の確保、UIJターンによる就労促進に向けた事業に取り組むとともに、ICT産業の推進や最新技術を活用した新たな「しごと」の創出に結び付く取り組みを積極的に支援する。
農地集積や耕作放棄地の再生、高畠町の特色や強みを活かした産業の活性化や付加価値の向上を図り、農業の成長産業化を推進するとともに、観光資源、観光サービスのさらなる磨き上げを行い魅力ある地域産業の確立をめざす。
多様な知識経験を有する人材の都市圏からの還流を進めるとともに、地域の若者との交流による新たな「しごと」創出や、サテライトオフィス等を活用した都市圏から町内へ企業等を誘致することで、高畠町に居ながらでも自らの望む仕事ができるような環境を整備する。
若者、女性、健康な高齢者、障がい者等がそれぞれの能力を十分発揮し活躍できる地域づくりを進め、地域産業の振興に積極的に関わることができるよう支援する。
【具体的な事業】
19.「高畠町創業支援事業計画」に基づき、商工会、NPO等と連携した創業支援事業
20.高畠町雇用対策協議会による若者の地元企業就職を増やす取り組み
21.高畠町産業振興センター及び熱中小学校での取り組みにおける起業・創業への支援
22.起業者支援補助金の拡充
23.新規就農者・青年就農者に対する包括的な育成・支援に関する事業
24.担い手強化のための認定農業者の拡大、経営安定化に取り組む組織化・法人化等への支援
25.家族農業をはじめ小中規模農業など多様な担い手への支援
26.新規就農者をはじめ「半農半X」など、多様な農業担い手への相談事業の強化
27.有機農業の先駆的取り組みを背景とする農業のブランド化を推進し、6次産業化への支援を強化
28.農業と町内食品加工業との連携に対する支援（町内産ぶどうのワインへの加工等）
29.農福連携の取り組みに対する支援（マッチング事業など）
30.新たなビジネスモデルを創出し、町内中小企業者や農業者の経営革新を支援
31.町内で製造業を営む中小企業者や他市町村から当町に工場等を移転新設しようとする者を対象に、新製品・新商品の開発に必要な設備投資や新たな雇用の創出につながる施設設備の導入を支援
32.個人経営者や中小企業における事業承継に対する支援
33.魅力あふれる商店街づくり支援事業への取り組み支援
34.次世代の商店経営者の育成に対する支援
35.高畠ブランドの充実とふるさと納税事業の取り組み強化
36.産官学金等の連携による新たなしごとづくりを行うベンチャー企業に対する支援
37.県や周辺市町と連携した広域観光の取り組みとともに、海外からの観光客を受け入れるインバウンドに取り組み、交流拡大を促進
38.観光地の一体的なブランドづくり、ウェブやSNS等を活用した情報発信・プロモーション、効果的なマーケティング、観光戦略策定等について、地域が主体となって行う観光地域づくりの推進主体である「高畠版DMO」の設立を支援
39.「犬猫やすらぎの郷」事業を起点とした観光誘客の推進
40.農業をはじめとした特色ある地域産業と連携した観光交流プロモーションの展開
41.高畠町産業振興センターや熱中小学校を活用した企業誘致の推進
42.サテライトオフィスの利用者同士の交流の促進や創業・企業を支援する取り組みの推進
43.女性の感性や視点から事業展開する活動に対する支援
44.シニア世代の保有する知識や経験、技術を受け継ぐ活動に対する支援
45.女性やシニア世代が活躍できる企業を増やすための取り組みの推進
未来につなぐ安全・安心な「たかはた」らしい環境実現事業
【事業の内容】
人口減少社会にあったまちづくりを考えるに、広く、「人と人」、「地域と地域」とをつなぎ、連携することが重要となってくる。また、住み慣れた地域で安心した生活を送るには、これまで以上に地域コミュニティの充実を図ることはもとより、「家族」や「地域」での「支え合い、助け合う」という役割を見つめなおし、子育てや介護等について、住民主体の自立的な地域づくりを行う。
若者から高齢者まで、誰もが主役となり活躍できる持続可能な町づくりを推進する。公共施設のあり方の検討や必要な施設の整備と既存施設の統廃合を計画的に進め、公共施設における民間資金の導入や民間ノウハウの活用の検討を推進する。
空き家等の利活用、空き家物件等に関する流通、マッチングなど地域住民、事業者等の協力を得ながら推進していく。地域における防災体制を強化し、気候変動に起因する自然災害に対応するため、危険個所や被害想定の把握に努め、水害、雪害等の対策を講じていく。
【具体的な事業】
46.地域の歴史や有形・無形の文化財を学ぶ機会の充実
47.地域の伝統文化を継承する取り組みに対する支援
48.若者が主体的に企画実行するまちづくりへの取り組みに対する支援
49.地域コミュニティと学校との連携によるESD（持続可能な開発のための教育）を活用した人材育成への支援
50.公民館、空き家等を活用し、地域住民が主体的になって取り組む活動の拠点づくりに対する支援
51.大学、NPO等との連携による、モデル的な地域づくりに対する支援
52.小中学生、高校生をはじめ地域の若者が地域を学ぶ活動への参加促進
53.高齢者と若い世代との交流を促進し、地域への愛着や誇りを伝え、将来への橋渡しとなるような取り組みに対する支援
54.首都圏や近隣県をターゲットとした観光地魅力創造事業及び情報発信事業
55.高畠スマートインターチェンジ設置実現による広域的な地域活性化の推進
56.置賜定住自立圏共生ビジョンによる連携した地域活性化の推進
57.生活交通ネットワークの利便性向上の推進
58.民間資金活用等による公共施設等の整備、運営促進
59.既存公共施設等の有効活用と長寿命化の推進
60.町内の空き家情報を定期的に整理し、その利活用を推進
61.不動産業者などの関係機関と連携した、活用しやすい制度の検討、見直し
62.空き家を活用した地域活性化事業の推進
63.地域包括ケアシステムの構築、高齢者世帯への地域住民によるサポート体制の強化
64.障がい者が安心して暮らすことができるよう、地域全体で支援する体制の整備
65.元気な高齢者が活躍できる活動拠点、居場所づくりへの支援
66.自主防災組織と連携した地域の防災力の向上
67.地域における防災、応急救助、災害復旧等に関する情報・連絡等を地域住民に効果的に伝達できる体制の整備
68.災害時要配慮者が安全に避難できるしくみづくり
「たかはた」への多彩なひとの流れをつくる交流事業
【事業の内容】
首都圏から2時間強（山形新幹線）という「地の利」を活かし、多くの人々が足を運び、再び訪れ、定住したくなるようなまちづくりを行い、町の魅力を発信し、交流・関係人口の拡大を図る。
人口減少の要因となっている、流出人口の抑制のため、この地域で生まれ育った若者が地元に根付き、また回帰できる様な支援を行い、首都圏からの新しい「人の流れ」を創り、地域経済とそれを支える地域社会の活性化を図る。
【具体的な事業】
69.高校生・大学生等を対象に地元就職に向けた見学会やインターンシップを促進
70.県や関係機関と連携したUJIターン希望者への情報提供の強化
71.地元就職へのインセンティブを図るため、県・他市町村・産業界と連携した奨学金返還制度の拡充
72.交渉力や表現力を養い、国際性豊かでグローバル化に対応できる人材育成を支援
73.農業体験プログラムの推進、都市部からの教育修学旅行などの受入を支援
74「熱中小学校プロジェクト」が実施する大人の社会塾等の交流事業への支援の拡充
75.地域おこし協力隊を活用した都市部からの人材流入の促進
76.お試し移住体験ツアーの実施や空き家を活用したゲストハウスの創設
77.移住交流事業を促進するため（仮称）移住交流センターを開設
78.交流人口の拡大に寄与する町外・県外の自治体、大学、企業等と連携した協働事業の推進
79.高畠町ブランディング事業の推進（動画を活用したタウンプロモーションや、SNS等活用した情報発信）
80.ふるさと納税を活用した事業を推進し、体験型の返礼品等の開発や、寄附者の思いを形にするしくみづくりの整備
これまでにご寄付いただいたみなさま
（ご寄付企業）
| 寄付年度 | 令和3年度 |
| 企業名 | 株式会社 内田洋行 |
| 本社所在地 | 東京都中央区新川2-4-7 |
| 寄付金額 | 200万円 |
| 寄付活用事業 | 「熱中小学校プロジェクト」が実施する大人の社会塾等の交流事業への支援の拡充 |
| 寄付年度 | 令和3年度、4年度、5年度 |
| 企業名 | 有限会社 みちのくサービス |
| 本社所在地 | 宮城県仙台市若林区沖野5-3-21 |
| 寄付活用事業 | 若者定住促進事業 |
| 寄付年度 | 令和4年度 |
| 企業名 | 葉隠勇進 株式会社 |
| 本社所在地 | 東京都港区芝4-13-3PMO田町東10階 |
| 寄付活用事業 | 放課後児童クラブの受け皿の拡大 |
| 寄付年度 | 令和4年度 |
| 企業名 | 山形日産自動車 株式会社 |
| 本社所在地 | 山形市南一番町9番10号 |
| 寄付活用事業 | 高畠スマートインターチェンジ設置実現による広域的な地域活性化の推進 |
| 寄付年度 | 令和5年度 |
| 企業名 | 山形日産自動車株式会社 |
| 本社所在地 | 山形市南一番町9番10号 |
| 寄付金額 | 20万円 |
| 寄付活用事業 | 自主防災組織と連携した地域の防災力の向上 |
| 寄付年度 | 令和6年度 | |
| 企業名 | 株式会社 内田洋行 | |
| 本社所在地 | 東京都中央区新川2-4-7 | |
| 寄付金額 | 100万円 | |
| 寄付活用事業 |
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手続きについて
企業版ふるさと納税をお考えの際は、企画財政課にご相談ください。
「寄附申出書」をダウンロードしていただき、必要事項を記入の上、電子メール、郵送又はファックスにより企画財政課までご提出ください。
企業版ふるさと納税寄附申出書(Excelファイル:25.6KB)
たかはた未来創生推進事業一覧(PDFファイル:101.3KB)
～流れ～
1.寄附申出書による申請（企業様）
2.寄附の払込方法のご案内（高畠町）
3.寄附の払込（企業様）
4.受領証の送付（高畠町）
5.税の申告手続き（企業様）
その他
ご寄附をいただきました企業の法人名・所在地・寄附額等を町の公式ホームページ等で公表いたします。なお、寄附申出の際に、ご希望により非公表とすることも可能です。
- この記事に関するお問い合わせ先
-
企画課 企画調整係
〒992-0392
山形県東置賜郡高畠町大字高畠436
電話番号：0238-52-1112
更新日：2024年05月27日