令和8年度コミュニティ助成事業助成金の募集について
コミュニティ助成事業とは、一般財団法人自治総合センターが(以下「自治総合センター」といいます。)、宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり、地域文化への支援や地域の国際化の推進及び活力ある地域づくり等に対して助成を行い、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与するための事業を行っています。
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助成対象団体
自治会、町内会など地域に密着して活動するコミュニティ組織
ただし、以下の団体を除きます。
- 特定の目的で活動する団体、PTA、体育協会等
- 宗教団体、営利団体、公益法人及び地方公共団体が出資している第3セクター、その活動が地域に密着しているとは言いがたい団体
事業内容
(1)一般コミュニティ助成事業
助成内容 | 住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業 |
助成金額 | 100万円から250万円 |
助成対象事業(例) |
・集会施設の備品整備 ・イベント用品の整備 ・おまつり用品の整備・修繕 |
対象とならないもの(例) | 建築物(基礎工事を伴うもの)、消耗品、建物と実質一体とみなせるもの(トイレ、畳等)等 |
(2)コミュニティセンター助成事業
助成内容 | 住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設(コミュニティセンター・自治会集会所等)の建設又は大規模修繕、及びその施設に必要な備品の整備に関する事業 |
助成金額 | 対象となる事業費の5分の3以内に相当する額(上限2,000万円) |
助成対象事業(例) | 集会施設の建設又は大規模修繕(建物登記費用及び設計監理料も対象となる) |
対象とならないもの(例) | 建築基準法上の大規模修繕に該当しないもの、既存建物の増築・解体撤去、土地の取得・造成費、外構工事費 |
- 助成金額は10万円単位です(10万円未満を切り捨て)。
- 申請は、事業実施主体1団体あたり1件に限るものとします。
- 上記2事業は、コミュニティ助成事業の一部です。他にも青少年健全育成助成事業、地域づくり助成事業がありますので、詳しくは、自治総合センターのホームページをご覧ください。
提出書類
- 申請書
- 事業実施主体規約
- 事業実施主体の事業計画及び予算書(申請書を提出する年度のもの)
- 金額積算根拠(見積書等)
- 事業内容に関する資料(事業の詳細がわかるカタログ等のカラーコピー、事業の企画書、説明資料等)
【コミュニティセンター助成事業に申請する場合は、さらに以下の書類も必要です】 - 建物工事に関する図面(平面図・立面図等)
- 財源に関する資料(資金積立計画等)
- 議事録(総会資料等)
(注意)2.から8.の書類はコピーで可
公募から事業開始までの流れ
申請に関する流れは以下のとおりです。なお、申請は、事業実施年度の前年度に行います。
スケジュール | 内容 |
8月~9月 | 自治総合センターが助成事業の募集を開始 |
9月上旬 | コミュニティ組織から町に申請書類を提出 |
9月中 | 申請書類を町がとりまとめ、県を経由して自治総合センターに提出 |
4月 | 自治総合センターが助成事業を決定 町からコミュニティ組織に事業の採否結果を通知 |
4月以降 | 事業開始 |
事業完了後 | 助成金交付 |
令和8年度事業の募集について
令和8年度事業の募集については下記のとおりとします。
※申請を希望される場合は、お早めに下記の問い合わせ先へご相談ください。
- 提出期限:令和7年9月1日(月曜日)17時下記担当必着
- 提出部数:各1部
- 提出先 :高畠町企画課企画調整係
参考資料等
事業の詳細な内容については、募集要項等をご確認ください。
- この記事に関するお問い合わせ先
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企画課 企画調整係
〒992-0392
山形県東置賜郡高畠町大字高畠436
電話番号:0238-52-1112
更新日:2025年08月19日