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【4月17日 申請〆切】山形県未来を育む農業担い手育成支援事業の要望調査の実施について
地域農業の持続的発展を実現するため、地域農業における生産性の向上や多様な担い手の育成・確保、多様な人材の活躍促進などを目指す意欲的な取り組みを支援します。
◆事業内容
1.地域農業を支える組織的な取組み
【取組例】複数の経営体での共同利用機械やドローン(資格取得含)を導入し、作業集約による効率化やコスト削減・農地保全を実現する取組み
【補助率】10分の3
【補助対象経費上限額】800万円 (ソフト事業のみの場合30万円)
【補助対象者】2戸以上で構成される営農組織、農業者団体、新規就農者受入組織 等
(構成員1戸あたりの平均販売金額1,000万円未満)
2.担い手の経営発展の取組み
【取組例】新規就農者が規模拡大に必要なトラクターやスピードスプレーヤーの導入
【補助率】2分の1
【補助対象経費上限額】500万円
【補助対象者】認定新規就農者 等(原則就農10年目までで、販売金額が概ね1,000万円未満の者)
3.多様な人材の活躍促進の取組み
【取組例】法人が多目的トイレの整備や小型機械やアシストスーツ等の導入により、女性や障がい者等の多様な人材の雇用創出を図る。
【補助率】定額又は2分の1
【補助対象経費上限額】200万円(ソフト事業の場合県20万円+町10万円を上限とする定額)
【補助対象者】個人・団体経営体、営農組織、農業者団体、農業者グループ等
4.担い手の営農定着の取組み
【取組例】経営継承予定の新規就農者による農作業小屋の修繕や農業機械の導入
【補助率】2分の1
【補助対象経費上限】 200万円
【補助対象者】認定新規就農者以外の新規就農者のうち経営継承を予定している者
◆補助要件
1.地域農業を支える組織的な取組み
(1)販売金額または農業所得の増加(最終年は現状15%以上の増となること)
(2)独自の目標
2.担い手の経営発展の取組み
(1)販売金額または農業所得の増加(最終年は現状15%以上の増となること)
3.多様な人材の活躍促進の取組み
(1)農業従事者数または農業従事日数の増加
(2)独自の目標
4.担い手の営農定着に向けた取組み
(1)3年以上の営農継続(概ね5年以内の経営継承に向けた計画を立てること)
◆申請〆切 令和8年4月17日(金曜日)
活用希望の方は事業概要を電話又はメール等で農林課にお知らせください。
◆申請時に提出が必要な書類等
1. プロジェクト計画書 (※1)
2. 収支計画(※1)
3. 販売・流通計画(※1)
4. 機械・施設の能力、台数、規模等の決定根拠及び利用計画(※2)
5. 令和7年の所得税確定申告書及び決算書(収支内訳書)
6. 定価の見積書(※2)
7. 農業用機械等のカタログ(※2)
※1・・・下記から様式をダウンロードし作成してください(様式をダウンロードできない方は、下記お問い合わせ先までご連絡ください)
※2・・・事業内容が農業用機械等の購入の場合は提出してください
◆ご注意ください
提出された計画は県の審査会を経て採否が決定され、予算の範囲内での決定となります。
補助活用を約束するものではありませんのでご了承ください。
採択された場合、事業着手時期は令和8年7月以降となります。
‼ そのほか、補助事業の詳細は下記の【公募要領】をご確認ください ‼
別記様式第1号 プロジェクト計画書(組織) [Excelファイル/37KB]
別記様式第2号 プロジェクト計画書(経営発展) [Excelファイル/30KB]
別記様式第3号 プロジェクト計画書(多様) [Excelファイル/27KB]
別記様式第4号 プロジェクト計画書(営農定着) [Excelファイル/29KB]
【記入例】別記様式第1号 プロジェクト計画書(組織) [PDFファイル/234KB]
【記入例】別記様式第2号 プロジェクト計画書(経営発展) [PDFファイル/216KB]
【記入例】別記様式第3号 プロジェクト計画書(多様) [PDFファイル/131KB]
【記入例】別記様式第4号 プロジェクト計画書(営農定着) [PDFファイル/212KB]









