法人町民税について

印刷ページ表示更新日：2026年2月26日更新

法人設立、異動届および更生の請求書のダウンロードはページ下部「各届出書・申告書等のダウンロード」項目をご覧ください。

1 法人町民税とは

法人町民税とは、町内に事務所・事業所または、寮などがある法人（株式会社・有限会社など）にかかる税金です。
法人町民税には、国税である法人税額に応じて課税する法人税割と、町内に事務所などを有していた月数に応じて課税する均等割があります。

納税義務者と納めるべき税額の詳細
納税義務者	税額
町内に事務所・事業所のある法人	均等割額＋法人税割額
町内に事務所・事業所はないが、寮などのある法人	均等割額

それぞれの法人が定める事業年度終了後、一定期間内に税額を申告するとともに、その税額を納めることになっています。

事業年度の終了に伴い、その事業年度中の課税標準や税額等を確定したものとして申告するものです。事業年度終了後、通常2ヶ月以内（延長の届をしている法人を除く）に申告します。

事業年度が6ヶ月を超える法人が、仮決算により申告するものです。
事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に申告します。

事業年度が6ヶ月を超える法人が、事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に申告するものです。こちらは、前年実績を基礎として申告します。

その他、更正の請求、修正申告、清算予納申告、清算確定申告などがあります。

平成28年度の税制改正により地方税法の一部が改正され、令和元年10月1日以降新たに開始する事業年度分から法人町民税法人税割の税率を以下のとおり引き下げました。

法人町民税法人税割の税率
対象事業年度	税率
令和元年9月30日以前に開始する事業年度	12.1％（改正前）
令和元年10月1日以降に開始する事業年度	8.4％（改正後）

均等割額＝税率×事務所などを有していた月数÷12月