特定居住支援法人について

印刷ページ表示更新日：2026年4月9日更新

特定居住支援法人とは

　国の「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」において、令和６年に改正法が行われ、新たに特定居住支援法人に係る制度が創設されました。この制度の狙いは、市町村長の指定により、民間法人が公的立場から活動しやすい環境を整備し、特定居住（二地域居住）の促進を通じた地域の活性化に取り組む市町村の補完的な役割を果たしていくことにあります。

支援法人の業務

特定居住者または特定居住を希望する者に対する特定居住に関する情報の提供または相談その他の特定居住に関し必要な援助
特定居住促進区域における特定居住拠点施設及び特定居住者の生活の利便性の向上または就業の機会の創出に資するため必要な施設の整備
特定居住の促進に関する調査研究
特定居住に関する普及啓発
その他の特定居住の促進のために必要な業務

支援法人として指定する条件

（１）次のいずれかに該当する法人であること。
　ア特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人
　イ一般社団法人又は一般財団法人（公益社団法人又は公益財団法人を含む。以下同じ。）
その他の営利を目的としない法人
　ウ特定居住の促進を図る活動を行うことを目的とする会社
（２）支援法人が行おうとする業務の内容が、法第２９条各号及び第３条第２項に規定する業務
であること。
（３）必要な人員の配置その他業務を適正に遂行するために必要な措置を講じていること。
（４）関係行政機関や活動地域内の他の民間組織等と十分な連携を図ることができると認められる
こと。
（５）過去に指定を取り消され、その取消しの日から１年を経過しない者でないこと。
（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に
規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下
「暴力団員等」という。）がその事業活動を支配するものでないこと。
（７）役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。
　ア未成年者（又は未成年者の法定代理人が次のいずれかに該当する者）
　イ破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
　ウ禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日
から１年を経過しない者
　エ心身の故障により業務を適正に遂行することができない者
　オ暴力団員等