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【追加募集】令和8年度新やまがた就職促進奨学金返還支援事業 募集について

印刷ページ表示 更新日:2026年10月1日更新

高畠町では、山形県と連携して、将来の担い手となる若者の県内回帰・定着を促進するため、大学等卒業後に、町内に定住し県内で就業した場合に奨学金の返還を支援する事業の対象者を募集します。

助成金額

令和8年4月以降に奨学金の貸与を受けた月数に2万6千円を乗じた額、又は奨学金の返還残高のいずれか低い額を上限に支援します。
(例)4年制大学を卒業した場合:26,000円×48か月=1,248,000円を上限に支援

卒業後に高畠町以外の山形県内の他市町村に居住された場合は、助成金額が1月2日に減額となります。

応募資格

  応募資格は、次のA又はBのいずれかに該当する方で、かつ(1)~(3)の要件全てに該当する方とします。

A 山形県内に居住しながら県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程(以下「高校等」という。)を卒業(※)し、次に掲げる日本国内に所在する高等教育機関等(以下「大学等」という。)に在学している者

応募資格について

進学又は在学する大学等

ア.大学院(修士課程及び博士課程も含む)

イ.大学

ウ.高等専門学校(第4、5学年及び専攻科に限る。)

エ.短期大学

オ.専修学校専門課程

カ.山形県立産業技術短期大学校、同庄内校、山形県立職業能力開発専門校

(※)以下に該当する者を含む
(1) 高等専門学校の在学者で、県内の中学校又は特別支援学校中等部(以下、「中学校等」と いう。)を卒業した者
(2) 高等学校卒業程度認定試験を受け、大学等に進学した者のうち進学までの間、県内に居住している者で県内の中学校等を卒業した者
(3) 県外の高校等を卒業して大学等に進学した者のうち県内の中学校等を卒業した者

​

B 県内に所在する大学等に在学している方

 

要件(1)~(3)

(1)独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金(無利子)又は第二種奨学金(有利子)の貸与を受けている者又は令和8年度中に貸与を受ける予定の者
 ※ 複数の種類の奨学金の貸与を受けている場合は、支援対象とする奨学金を1つ指定して申請すること。
 ※ 給付奨学金との併給調整により貸与月額が0円となる奨学金は、対象外となります。 

(2)県内に事業所を有する法人、団体及び個人事業主(以下「県内企業等」とい う。)への就業又は県内での創業を希望する者
 ※ 公務員として就業する場合はこの事業の対象外となります。

(3)次の各号のいずれにも該当する者
 イ 大学等卒業後13か月以内に山形県内に居住(※)し、かつ5年間以上継続して居住する見込みの者
 (※)実際に生活の本拠としていること及びその状況が住民票の写しをもって確認できることを条件とします。
 ロ 大学等卒業後13か月以内に山形県内で就業(※)又は創業し、かつ5年間以上継続して就業する見込みの者
 ​(※)次の全てに当てはまる雇用形態であることを条件とします。
 (1) 雇用主との間で6か月以上(更新による継続を含む)の労働契約を締結していること
 (2) 雇用保険の被保険者(会社役員又は個人事業主の同居親族である場合を除く)であり、1 週間の勤務時間が30時間以上であること
 (傷病、育児及び経済上の理由等により一時的に通常の勤務時間から短縮して勤務している場合を除く

募集期間及び提出先

令和8年10月1日(木曜日)~令和8年11月13日(金曜日)までに高畠町企画課へ持参または郵送により提出ください。
応募いただいた書類は返却いたしません。

※高畠町以外の県内市町村にて定住を希望する場合は、希望先の市町村への申請となります。

応募方法

   次の書類を期限までに提出してください。

 

 ​ 申請書記載例を参考に記入ください 様式1記載例 [PDFファイル/285KB]

助成方法

   助成対象者からの申請に基づき、返還支援額を県が一括で本人に代わり奨学金の貸与機関に支払います。直接、助成対象者本人に対する支払いは行いません。

募集要項

事業の詳細な内容については、募集要項等をご確認ください。