合併処理浄化槽の整備推進

全国の河川や湖沼が、みなさんの家庭から流れる台所排水や洗濯排水等（生活雑排水）で汚れています。
し尿しか処理できない単独処理浄化槽は早期に廃止し、生活雑排水もあわせて処理できる合併浄化槽の整備に努めましょう。

清浄な水環境を守り、地域の生活基盤を築くために、個人が設置するときに補助を行う事業と市町村が地域ぐるみで合併処理浄化槽を整備・管理を行う事業（特定地域生活排水処理事業）の二つの事業で合併処理浄化槽の整備に取り組んでいます。

• 公共下水道や農業集落排水を利用できない地域を対象に実施します。
• 整備区域内の全戸に1軒1基合併処理浄化槽を整備します。
• 整備区域ごとに年間20戸以上整備します。
• 住民の方々にも協力いただいて効率的な維持管理を実施します。
• 下水道と同じように市町村が住民の方々から料金をいただき、公営企業として実施します。

1. 個人が設置する事業に比べ国庫補助額が増え、住民の負担が軽くなります。
2. 起債や交付税措置により、市町村の負担が軽くなります。
3. 市町村が責任を持って、きちんと設置・管理し、市町村全域の生活排水処理が速やかに進みます。また、住民にとっては業者との契約などの手間が省けます。

将来、下水道の整備が予定されている区域や、地形的な条件などにより下水道が入れない区域で合併処理浄化槽を設置する場合、補助を行う事業です。下水道が整備されたときには、速やかに下水道への切替を行うことが条件となります。

補助は、「Aタイプ」と「Bタイプ」の2つがあります。

1. Aタイプ：下水道や農業集落排水の整備予定があるが、将来7年以上、整備が見込まれない区域を対象とする。
   国庫補助額に町上乗せ補助額を加える。

1. Bタイプ：下水道や農業集落排水の区域内で、地形的な条件などで整備できない区域を対象とする。
   町単独で全額補助する。

• 5人槽 470,000円
• 6〜7人槽 548,000円
• 8〜10人槽 696,000円