女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画

平成27年9月4日に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）が成立しました。
女性活躍推進法第15条に基づき、女性が活躍できる環境を醸成し、男女がともに多様な生き方、働き方を実現することを目的として策定した計画です。

女性活躍推進法第15条第6項の規定に基づく取組の実施状況の公表

1．継続就業及び仕事と家庭の両立関係
項目	目標(数値)	目標(年度)	平成30年度	平成29年度	平成28年度
男性職員の育児休業等の取得	10％以上	平成32年度	0％	0％	0％

2．配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係
項目	目標(数値)	目標(年度)	平成30年度	平成29年度	平成28年度
係長以上の職員に占める女性職員割合の上昇、「女性リーダーの育成」	30％以上	平成32年度	25.8％	24.4％	23.6％

各役職の女性割合の詳細
各役職段階の職員の女性割合	平成30年度	平成29年度	平成28年度
係長相当職	34.7％	30.0％	28.0％
課長補佐相当職	24.0％	25.0％	25.9％
課長相当職	0.0％	6.3％	6.3％
部長・次長相当職	—	—	—

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