高畠町要介護認定者等の障害者控除対象者認定書交付規程

第１条　この規程は、所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第10条第１項第７号及び同条第２項第６号並びに地方税法施行令（昭和25年政令第245号）第７条第７号及び第７条の15の７第６号に規定する障害者又は特別障害者として町長が認定する場合における障害者控除対象者認定書の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

（認定の対象者）

第２条　認定の対象となる者（以下「対象者」という。）は、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき、本町の住民基本台帳に記録されている65歳以上の者であって、介護保険法（平成９年法律第123号）第27条に基づく要介護認定を受けている者又は同法第32条の規定に基づく要支援認定を受けている者とする。

（認定の申請）

第３条　認定の申請ができる者は、対象者本人又は民法（明治29年法律第89号）第725条に定める親族（以下「申請者」という。）とする。

２　申請者は、認定を受けようとするときは、障害者控除対象者認定申請書（別記様式第１号。以下「申請書」という。）を町長に提出しなければならない。

（認定基準日）

第４条　認定の基準となる日は、所得税法（昭和40年法律第33号）第85条第２項及び地方税法（昭和25年法律第226号）第34条第９項の規定に準じ、所得税及び町県税・県民税の申告に係る当該年の12月31日（以下「認定基準日」という。）とする。ただし、対象者が既に死亡又は出国している場合は、当該死亡又は出国の日とする。

（認定の基準）

第５条　障害者控除の対象者の認定は、別表に掲げる認定基準により、審査判定をする。

（認定書の交付）

第６条　町長は、第３条第２項の申請書の提出があったときは、前条に規定する認定の基準により対象者について審査し、障害に準ずる場合にあっては、障害者控除対象者認定書（別記様式第２号）を交付するものとする。

（手数料）

第７条　障害者控除対象者認定に伴う手数料は、無料とする。

（障害事由の変更等の報告）

第８条　申請者は、認定者の障害事由の変更又は消滅が生じた場合は、速やかに町長へその旨を報告しなければならない。

（委任）

第９条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附　則

この規程は、告示の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

別表（第５条関係）

障害者控除の区分	認定	認定基準
障害者に準ずる者	知的障害者（軽度・中度）に準ずる者	当該認定に係る主治医意見書に記載されている認知症高齢者の日常生活自立度判定基準がⅡａ、Ⅱｂ、Ⅲａ又はⅢｂであるもの
	身体障害者（３級～６級）に準ずる者	当該認定に係る主治医意見書に記載されている障害高齢者の日常生活自立度判定基準がＡ１、Ａ２、Ｂ１又はＢ２であるもの
特別障害者に準ずる者	知的障害者（重度）に準ずる者	当該認定に係る主治医意見書に記載されている認知症高齢者の日常生活自立度判定基準がⅣ又はＭであるもの
	身体障害者（１級、２級）に準ずる者	当該認定に係る主治医意見書に記載されている障害高齢者の日常生活自立度判定基準がＣ１又はＣ２であるもの
	寝たきり老人	当該認定に係る主治医意見書に記載されている障害高齢者の日常生活自立度判定基準がＣ２であり、６か月程度以上臥床し、食事・排便等の日常生活に支障のあるもの

注１）　原則、基準日に有効である要介護認定結果の「主治医意見書」をもとに認定すること。ただし、認定調査時の認定資料により状態を把握して差し支えない。

別記様式第１号（第３条関係）

別記様式第２号（第６条関係）