セーフティネット保証4号の認定について

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、山形県を含む47都道府県がセーフティネット4号における指定地域に指定されました。この措置により、当該感染症の影響を受けた中小企業者について、セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)が利用可能となります。

指定期間:令和2年2月18日から令和4年3月1日まで(※再延長いたしました。)

(指定期間は3か月ごとの調査の上、必要に応じて延長されます。)

※令和4年3月1日までに、高畠町役場商工観光課に申請書類を提出してください。
※申請から認定書のお渡しまで数日必要です。余裕を持って申請してください。

セーフティネット4号の概要について

中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づき、突発的な災害等により相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障が生じている地域を指定し、当該地域において、売上高等が減少している中小企業者が、一般保証とは別枠(無担保8千万円、最大2億8千万円)の保証(保証割合100%)が利用可能となる制度です。

詳細につきましては、以下のリンク(経済産業省のホームページ)及び資料をご確認ください。

認定対象者について

次の要件を全て満たしていることについて、高畠町長の認定を受けた中小企業者

1.高畠町において1年以上継続して事業を行っていること。

2.令和2年2月18日からの新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。 

創業者の方、業容拡大した方への認定について

認定基準の運用緩和が行われ、前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、セーフティネット保証4号をご利用できます。(セーフティネット保証5号及び危機関連保証と同様の措置)

【対象者】

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている次の方 

1.業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者

2.前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

 

【セーフティネット4号 認定基準】

次のいずれかの売上高等の比較が、それぞれ20%以上減少している場合

1.最近1ヶ月の売上高等と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等を比較

2.最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較
 その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較

3.最近1ヶ月の売上高等と令和元年10~12月の平均売上高等を比較
 その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年10~12月の3ヶ月を比較

必要書類

・4号認定申請書 2部

・認定申請書 添付書類(売上減少の確認表)

・高畠町で1年以上営業していることが分かる書類(商業登記簿謄本、履歴事項全部証明書、 営業許可書の写し等)

・認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(月別試算表、売上台帳等)

・委任状(金融機関等ご本人様以外の申請の場合)

・直近1期分の決算報告書の写し(個人事業主の場合は直近の確定申告書の写し)

 ※必要に応じて、その他資料(資金繰り表・返済計画書等)の提出を求めることがあります。

【提出書類様式】

県資金を併用すると、保証料の一部を町で補給します

山形県商工業資金を併用すると、高畠町より0.34%(基本保証料率1.00%の34%)の保証料補給を受ける事ができます。

この補給により、企業の方の負担率はゼロになります。

【必要書類】

・高畠町中小企業者保証料料補給申請書(※ 保証料補給率の部分は空欄にしてください)

・町税の納税証明書

・山形県商工業振興資金の申込書の写し

・信用保証協会への申込書の写し(信用保証依頼書及び保証人明細、信用保証委託申込書)

留意事項

 当該認定が信用保証を確約するものではありません。

本認定とは別に各金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。各金融機関や山形県信用保証協会との事前のご相談をお勧めします。

書類不備、その他条件により、認定が認められない場合があります。

認定書類の有効期限は、発行日から30日以内です。本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。

この記事に関するお問い合わせ先
商工観光課

〒992-0392
山形県東置賜郡高畠町大字高畠436
電話番号:0238-52-2019
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更新日:2021年11月19日