法人町民税

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1 法人町民税とは

法人町民税とは、町内に事務所・事業所または、寮などがある法人(株式会社・有限会社など)にかかる税金です。
 法人町民税には、国税である法人税額に応じて課税する法人税割と、町内に事務所などを有していた月数に応じて課税する均等割があります。

2 納税義務者と納めるべき税額

納税義務者と納めるべき税額の詳細
納税義務者 税額
町内に事務所・事業所のある法人 均等割額+法人税割額
町内に事務所・事業所はないが、寮などのある法人 均等割額

3 申告と納税について

それぞれの法人が定める事業年度終了後、一定期間内に税額を申告するとともに、その税額を納めることになっています。

確定申告

事業年度の終了に伴い、その事業年度中の課税標準や税額等を確定したものとして申告するものです。事業年度終了後、通常2ヶ月以内(延長の届をしている法人を除く)に申告します。

中間申告

事業年度が6ヶ月を超える法人が、仮決算により申告するものです。
事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に申告します。

予定申告

事業年度が6ヶ月を超える法人が、事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に申告するものです。こちらは、前年実績を基礎として申告します。

その他、更正の請求、修正申告、清算予納申告、清算確定申告などがあります。

4 税額の計算方法

法人税割額

 平成26年度税制改正により、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人町民税法人税割の税率を引き下げるとともに、引き下げ相当分が地方法人税(国税)として創設され、その税収額を地方交付税の原資とすることとされました。

 この改正を踏まえ、平成26年10月1日以降に開始する事業年度分から、高畠町における法人町民税法人税割の税率を以下のとおり引き下げます。

 これに伴って、平成26年10月1日以降に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、「前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数」とする経過措置が講じられます。通常は「前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数」です。

法人町民税法人税割の税率
対象事業年度 税率
平成26年9月30日以前に開始する事業年度 13.5%(改正前)
平成26年10月1日以降に開始する事業年度 12.1%(改正後)
予定申告における経過措置
対象事業年度 予定申告の法人税割額の計算
平成26年9月30日以前に開始する事業年度 前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数
平成26年10月1日以降平成27年9月30日以前に開始する事業年度 前事業年度の法人税割額×4.7(経過措置)÷前事業年度の月数
平成27年10月1日以降に開始する事業年度 前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数

均等割額

均等割額=税率×事務所などを有していた月数÷12月

平成26年度税制改正による均等割の税率変更はありません。

均等割額
資本金等の額 高畠町の従業員数 税率
50億円を超える場合 50人を超 3,000,000円
50人以下 410,000円
10億円を超え50億円以下 50人を超 1,750,000円
50人以下 410,000円
1億円を超え10億円以下 50人を超 400,000円
50人以下 160,000円
1千万円を超え1億円以下 50人を超 150,000円
50人以下 130,000円
上記以外の場合 50人を超 120,000円
50人以下 50,000円
  • 資本金等の額=法人が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額をいいます。
  • 従業者数=その申告にかかる算定期間の末日現在の数となります。

各届出書・申告書等のダウンロード

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この記事に関するお問い合わせ先

税務課 住民税係

〒992-0392
山形県東置賜郡高畠町大字高畠436
電話番号:0238-52-4477
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更新日:2019年03月29日