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国保のしくみ

保険証が交付されます

職場の健康保険に加入している方(またその被扶養者)、後期高齢者医療制度に加入している方、生活保護を受けている方などを除いたすべての方が、加入しなければなりません。

退職者医療制度のタイトルです

職場を退職後、国保に加入した方と、その方によって生計が維持されている方(被扶養者)のうち、65歳未満で次の条件すべてに当てはまる方が該当します。

※この制度は医療制度改革に伴って廃止となり、平成26年度末までの経過措置期間が終了したため、平成27年度以降の新規適用はありません。ただし、平成26年度末までの対象者で、この制度の該当になることが判明した場合は適用し、65歳到達までは資格が継続されます。

退職者本人 退職者本人被扶養者

@ 老齢年金・退職年金の受給権を持っている方
A 年金の加入期間(国民年金を除く)が20年以上又は40歳以上の加入期間が10年以上ある方


@ 退職者本人と同一世帯に属する方又は退職本人の3親等以内の親族
A 年間の収入見込みが130万円(60歳以上の場合又は障がい者は180万円)未満で退職本人の収入の1/2未満の方
※ただし、退職者本人の収入の1/2以上の方であっても、退職者本人が生計維持の中心的役割を果たしていると認められるときは、退職被扶養者とみなすことができます。

国民健康保険の画像です

  国保に加入しているすべての方は、必ず保険税を納めなければなりません。
  保険税は、その年に予測される医療費から国の補助金と被保険者負担分を除いた分で決められます。
  また、平成12年度より介護納付金相当額(第2号被保険者)、平成20年度より後期高齢者支援金も
合わせて課税となっています。
  保険税に関しては、税務課へお問い合わせください。
  ・課税に関すること…住民税係  TEL:0238−52−4477
  ・収納に関すること…収納管理係 TEL:0238−52−2054

医療給付の画像です

国保で受けられる医療給付には次のものがあります。
(1) 療養の給付
  保険証を提示すれば次の医療費が給付されます。         

  病気やケガなどで医療機関にかかった場合

   ・義務教育就学〜70歳未満   7割
   ・義務教育就学前          8割        
   ・70歳以上              8割(S19.4.1以前に70歳到達の方は9割)もしくは7割
 
(2) 療養費
  コルセットなどの補装具を作ったり、柔道整復師やはり、灸、マッサージなどの施術を受けた場合   

   ・義務教育就学〜70歳未満   7割
   ・義務教育就学前          8割        
   ・70歳以上             8割(S19.4.1以前に70歳到達の方は9割)もしくは7割

(3) その他の給付
  ア)出産育児一時金
    被保険者が出産した時、420,000円が支給されます。
  イ)葬祭費
    被保険者が死亡した時、50,000円が支給されます。
  ウ)移送費
    緊急な移送に要した費用があった時、必要と認められた場合に移送費として支給されます。
  エ)海外療養費
    被保険者がやむを得ず海外で診療を受けた時、国保の給付の範囲内で支給されます。

  オ)高額療養費
    医療費の負担が大きくなったら、次の自己負担限度額を超えた分をあとから給付されます。
    ※   70歳未満の方が入院したとき「限度額適用認定証」を医療機関に提示することで、
      窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。
       入院の際は、事前に役場町民課から限度額適用認定証の交付を受けて
      医療機関に提示してください。
       ただし、国民健康保険税を滞納していると認定証の交付が受け付けられない
      場合があります。
70歳未満の方の自己負担限度額(月額)
所得区分 所得基準 3回目まで 4回目以降
被保険者全員の旧ただし書き所得の
合計が901万円を超える世帯                                                           
252,600円
+(総医療費−842,000円)×1%
140,100円
被保険者全員の旧ただし書き所得の合計が600万円を超え
901万円を超えない世帯
167,400円
+(総医療費−558,000円)×1%
93,000円
被保険者全員の旧ただし書き所得の合計が210万円を超え
600万円を超えない世帯
80,100円
+(総医療費−267,000円)×1%
44,400円
被保険者全員の旧ただし書き所得の
合計が210万円を超えない世帯
57,600円 44,400円
世帯主と被保険者全員が
住民税非課税の世帯
35,400円 24,600円


70歳〜74歳の方の自己負担限度額(月額)
区 分 負担割合 所得基準 限度額
現役並み所得者 3割 課税標準額が145万円を超える70歳以上の被保険者
がいる世帯で基準収入額を超える世帯
80,100円
+(総医療費−267,000円)×1%
《多数該当:44,400)
一 般 2割
もしくは
1割
現役並み所得者がいない、または基準収入額を超えな
い、または旧ただし書き所得の合計が210万円を超
えない世帯
44,400円
(外来のみの場合 12,000円)
低所得2 世帯主と被保険者全員が住民税非課税の世帯 24,600円
(外来のみの場合 12,000円)
低所得1 世帯主と被保険者全員が住民税非課税の世帯で、
かつ所得が一定額未満の世帯
15,000円
(外来のみの場合 12,000円)


●第三者行為に係る届出について
 
国民健康保険に加入している方が交通事故等の第三者が関わるけがの治療で、国民健康保険の給付を受ける場合、
「第三者行為の届出」が必要です。
届出の際、「事故証明書」が必要となりますので、交通事故等にあわれた場合は、必ず警察に連絡をしてください。
※届出をする前に治療費を受け取ったり、示談を結んだりしてしまうと、国民健康保険の給付を受けることができなくなる
場合がありますので、ご注意ください。
 



保険事業のタイトルです

健康保持増進対策のため次の事業を行います。
(1) 健康体力づくりの推進
(2) 健康教育事業
(3) 食生活改善事業
(4) 重点年齢一日人間ドックの自己負担金の一部助成

この記事に関するお問合せ先

担当: 町民課
TEL: 0238−52−1327

あかおに

高畠町役場

〒992-0392 山形県東置賜郡高畠町大字高畠436
あおおに