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住民税(町民税・県民税)の特別徴収

個人の住民税(町民税・県民税)の特別徴収とは、事業者(給与支払者)が、所得税の源泉徴収と同様に、住民税の納税義務者である給与所得者(従業員)に代わって、毎月従業員に支払う給与から住民税を徴収(天引き)し、納入していただく制度です。
 地方税法や町条例の規定により、給与を支払う事業者は従業員の個人住民税を特別徴収することとされています。

 特別徴収に関するQ&A及び各種届出書の様式等を掲載しましたのでご活用ください。

住民税の特別徴収を実施していない事業者の皆様へ

高畠町では、住民税の特別徴収の推進に取り組んでいます。→こちら PDFファイル (185KB)をご覧ください。
納税者(=従業員)の利便性向上のために設けられた制度ですので、ご理解と特別徴収の実施をお願いいたします。

住民税(町民税・県民税)の特別徴収に関するQ&A

Q1. 個人住民税の「特別徴収」とは、どんな制度ですか?

Q2. 「特別徴収」のメリットは何ですか?

Q3. 今まで特別徴収をしていなかったのに、なぜ今さら特別徴収をしないといけないのですか?

Q4. 今から特別徴収に切り替えるとなれば、手間もかかります。これをすることで何かメリットはあるのですか?

Q5. 従業員(アルバイトやパートを含む)であれば、全員特別徴収をする必要がありますか?

Q6. 「特別徴収」の手順はどうなりますか?

Q7. 特別徴収により納税するためには、どうすればよいですか?

Q8. 給与所得者が退職、転勤した場合は、どうなりますか?

Q9. 1月末に給与支払報告書を提出しました。その後すぐに退職したのですが、異動届出書は提出する必要がありますか?

Q10. 非課税の給与所得者が異動した場合でも届出が必要ですか?

Q11. 事業不振のため、特別徴収した個人住民税を納期限内に納税できないのですが。


Q1.個人住民税の「特別徴収」とは、どんな制度ですか?
A  従業員の方々の納税の便宜を図る目的から、事業者の方が、毎月の給与を支払う際に所得税などのように、個人住民税を徴収して(天引きをして)、納入していただく制度です。
  ※ 従業員の所得税は給与から源泉徴収しているけれど個人住民税はしていない、ということはありませんか。
Q2.「特別徴収」のメリットは何ですか?
A  従業員の方が金融機関や町役場などの納付場所へ出向く必要がなくなります。
 普通徴収(個人で納入)では、年4回(6月、8月、10月、1月)払いですが、特別徴収では、12ヶ月(6月から翌年5月まで)に分割して毎月の給与から天引きされますので、納税者の1回あたりの負担が緩和されます。
Q3.今まで特別徴収をしていなかったのに、なぜ今さら特別徴収をしないといけないのですか?
A  地方税法では、所得税を源泉徴収している事業者(給与支払者)は、従業員の個人住民税を特別徴収しなければいけないことになっています。
  ※ 地方税法第321条の4及び高畠町税条例第38条の規定により所得税の源泉徴収義務がある事業者は、個人住民税の特別徴収義務者として包括的に指定され、住民税を特別徴収していただくことになっています。
Q4. 今から特別徴収に切り替えるとなれば、手間もかかります。これをすることで何かメリットはあるのですか?
A  住民税の特別徴収は、前述(Q3−A)のとおり事業者が行うべき法律上の義務とされています。
 住民税の特別徴収では、所得税のように、税額を計算したり年末調整をする手間はかかりません。税額の計算は、1月末までに事業者の方から提出いただいた給与支払報告書等に基づいて町で行い、従業員ごとの住民税額を通知しますので、その税額を毎月の給料から徴収(天引き)し、合計額を翌月10日までに、金融機関を通じて町に納めていただくことになります。
 また、特別徴収をすると、従業員一人ひとりがわざわざ金融期間へ納税に出向く手間を省くことができます。
 さらに、普通徴収の納期が原則として年4回であるのに対し、特別徴収は年12回なので従業員(納税義務者)の1回あたりの負担が少なくてすみます。
Q5. 従業員(アルバイトやパートを含む)であれば、全員特別徴収をする必要がありますか?
A  前述(Q3−A)のとおり、所得税を源泉徴収している事業者は特別徴収をしなければならいこととされていますので、源泉徴収をされている従業員(アルバイトやパートを含む)についても、所得税を源泉徴収するのと同時に、住民税についても特別徴収(給与から天引き)をしていただく必要があります。
 ただし、給与からの支給期間が2ヶ月に1回のみの支給による等、特別徴収によることが著しく困難な場合は、普通徴収の方法により徴収されます。
Q6. 「特別徴収」の手順はどうなりますか?
A  税額の計算は町で行うため、所得税のように事業主が税額を計算したり、記帳したりする必要はありません。
 個人住民税の特別徴収義務者に対して、従業員等(納税義務者)が1月1日現在住んでいた市町村から毎年5月31日までに「特別徴収税額の通知書」が送付されます。
 特別徴収税額通知書には、6月から翌年5月までに徴収していただく住民税額(年税額及び毎月の額)が記載されていますので、毎月の給与から記載された月割額を徴収した上、翌月の10日までに当該市町村(又は金融機関・郵便局)に納入してください。
(なお、翌月の10日が金融機関等の休業日にあたる時は、翌営業日が納入期限になります。)

納税のしくみ画像

Q7. 特別徴収により納税するためには、どうすればよいですか?
A  毎年1月31日までに提出することになっている給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を各市町村に提出してください。(地方税法第317条の6)
 なお、当該給与支払報告書は、地方税法第317条の7において、提出しなかった事業者又は虚偽の記載をした事業者に対する罰則規定が設けられています。 
Q8. 給与所得者が退職、転勤した場合は、どうなりますか?
A  給与所得者に異動がったあった時には、特別徴収に係る異動届出書を提出いただく必要があります。
 (例)・給与所得者が退職・休職したとき。
   ・給与所得者が転勤したとき。
  異動届出書については、異動が生じた翌月の10日までに提出をお願いします。 
Q9. 1月末に給与支払報告書を提出しました。その後すぐに退職したのですが、異動届出書は提出する必要がありますか?
A  異動した年の1月1日現在、本町に住所があり、かつその年の1月2日から5月31日までの間に退職や転勤などによって給与の支払いを受けなくなった場合でも、「給与支払報告に係る給与所得者異動届出書」を提出してください。
 異動届出書については、異動が生じた翌月の10日までに提出してください。
Q10. 非課税の給与所得者が異動した場合でも届出が必要ですか?
A  非課税の方(徴収すべき税額がゼロの方)や個人住民税を既に納入済の方についても、異動があった場合には、異動届出書の提出が必要となりますので、翌月10日までに異動届出書を提出してください。
Q11. 事業不振のため、特別徴収した個人住民税を納期限内に納税できないのですが。
A  税金は納期限内に納税すべきことが法律で定められています。
 事業者が特別徴収した徴収金は、従業員からの預かり金であり、事業不振とは関連性が認められないものです。
 なお、納入すべき個人住民税を納期限内に納入しなかった特別徴収義務者に対しては、業務上横領に類似するものとして、地方税法第324条第2項において罰則規定が設けられています。

住民税(町民税・県民税)の特別徴収にかかる各種届出書
1.給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書
概  要 特別徴収をされている給与所得者(納税義務者)に退職、転勤、休職、死亡等により、異動があった場合に使用してください。(A4サイズで印刷してください)
届 出 書 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書
様  式 ◎様式 [PDF] [EXCEL]
・異動届出書の記載要領 [PDF]
・記入例(退職等により残税額を普通徴収に切り替える場合) [PDF]
・記入例(退職等により残税額を一括徴収する場合) [PDF]
・記入例(転勤後に転勤先で特別徴収継続の場合) [PDF]
提 出 先 税務課 住民税係 住民税特別徴収担当
提出方法 郵送 可    FAX 不可
2.特別徴収依頼書
概  要 ・新たに就職等をされ、特別徴収による徴収を希望される場合に使用してください。(A4サイズで印刷してください)
・特別徴収による徴収を希望される場合、すみやかに提出してください。
・納期が到来している期分については、特別徴収へ切替えできません。
届 出 書 特別徴収依頼書
様  式 ◎様式 [PDF] [EXCEL]
・記入例(新たに特別徴収希望する者がいる場合) [PDF]
提 出 先 税務課 住民税係 住民税特別徴収担当
提出方法 郵送 可    FAX 不可
3.所在地・名称等変更届出書
概  要 給与支払者の住所移転や名称の変更があった場合に使用してください。
(A4サイズで印刷してください)
届 出 書 所在地・名称等変更届出書
様  式 ◎様式 [PDF] [EXCEL]
・所在地・名称等変更届出書の書き方 [PDF]
提 出 先 税務課 住民税係 住民税特別徴収担当
提出方法 郵送 可    FAX 不可
◆住民税(町民税・県民税)の特別徴収に関する問い合わせ先・郵送先
 〒992−0392
 山形県東置賜郡高畠町大字高畠436番地
  高畠町役場 税務課 住民税係 特別徴収担当
  電話:0238−52−4477(直通)

この記事に関するお問合せ先

担当: 税務課 住民税係 特別徴収担当
TEL: 0238−52−4477(直通)

あかおに

高畠町役場

〒992-0392 山形県東置賜郡高畠町大字高畠436
あおおに