ホーム > 税務課 > 給与支払報告書の提出について

給与支払報告書の提出について

給与支払報告書は、給与等の支給を受けたすべての受給者のものを、受給者の1月1日現在の住所地の市区町村に提出してください。
給与支払報告書の提出期限は、平成29年1月31日(火)です。

高畠町は、個人住民税特別徴収の完全実施に向けて取り組んでいます。
 所得税の源泉徴収義務者は、原則として従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないと地方税法第321条の4に規定されており、山形県内のすべての市町村では、平成26年度から法令に基づき個人住民税の特別徴収を完全実施していますので、ご理解ご協力をお願いします。

給与支払報告書総括表について

○総括表に特別徴収・普通徴収の仕切紙を付けて提出してください。
※総括表は送付しておりませんので、下のPDF様式をダウンロードして使用してください。
違う様式の総括表を付けて提出していただいてもかまいませんが、住民税の徴収方法(「特別徴収」・「普通徴収」)を明確にして提出してください。

特別徴収と普通徴収の仕分け方法について PDFファイル (93KB)   ※必ずお読みください。
  
総括表と仕切紙[PDF形式] PDFファイル (103KB) ※ダウンロード

給与支払報告書(個人別明細書)提出における注意事項

【 法人番号または個人番号の記載が必要となります 】
 平成29年度(平成28年分)の給与支払報告書については、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の施行に伴い、法人番号または個人番号の記載が必要となります(地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年総務省令第91号)平成28年1月1日施行)。これに伴って、様式がA5版に変更されました。

1.給与支払報告書は、雇用の形態にかかわらず(パート、アルバイト等)、退職者も含め支払いをした全ての受給者について、2部提出してください。

2.平成29年1月1日現在、住民票のある市区町村へ提出してください。

3.氏名・フリガナ・個人番号・生年月日を必ず記入してください。個人を特定するための必須項目です。

4.控除対象配偶者がいる場合は、対応欄に○を付し、氏名・フリガナ・個人番号を記入してください。控除対象扶養親族がいる場合は、対応欄に人数を記入し、氏名・フリガナ・個人番号を記入してください。なお、16歳未満の扶養親族がいる場合は、「16歳未満の扶養親族」欄に氏名・フリガナ・個人番号を記入し、「16歳未満扶養親族の数」欄にその人数を記入してください。
 各対応欄に記入しきれない(控除対象扶養親族または16歳未満の扶養親族が5人以上いる)場合は、記入例を参考に(摘要)欄に記入してください。
 ※記入が無く、扶養対象者が確認できなかった場合、やむを得ず扶養から外れることがあります。

5.住宅借入金等特別控除の適用を受けた方について、「住宅借入金等特別控除の額の内訳」欄へ居住開始年月日を記入していただき、年末調整で控除しきれない控除額がある場合には住宅借入金等特別控除可能額を記入してください。

6.中途就職者で前職分の給与を合算して年末調整した方については、「摘要」欄に前職の事業所名、給与支払金額、社会保険料金額、源泉徴収額を記入し、合算内容を明確にしてください。合算内容についての記載がないものについては、中途就職者でも合算のないものとして取り扱いさせていただいております。

7.「配偶者の合計所得」欄については、配偶者特別控除の適用を受けた方のみ、配偶者の平成28年中の合計所得(給与収入の方の場合、給与所得控除後の金額)を記入してください。

8.平成28年中に就職して退職した場合は、「中途就・退職」欄に退職年月日記入してください。

9.給与支払報告書を提出後退職などにより特別徴収できなくなったときは、給与所得者異動届出書をご提出ください。

◇給与支払報告書については、「平成28年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き」(別ウィンドウで開きます)、「年末調整のしかた」(別ウィンドウで開きます)をご覧いただき、ご記入ください。
◇給与支払報告書は、インターネット経由で提出(地方税電子申告)することも出来ます。
給与支払報告書提出先
〒992-0392
山形県東置賜郡高畠町大字高畠436番地
高畠町役場
税務課 住民税係 行

↑切り取って封筒に貼付、宛名としてご利用ください。

この記事に関するお問合せ先

担当: 税務課 住民税係
給与支払報告書担当
TEL: 0238−52−4477(直通)

あかおに

高畠町役場

〒992-0392 山形県東置賜郡高畠町大字高畠436
あおおに