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国民健康保険税

国民健康保険は、加入者の皆さんがお金を出し合い、個々の医療費の自己負担を軽減しようという助け合いの制度です。加入者のみなさんが納める国民健康保険税は、この制度を運営するための大切な財源です。

◆世帯主に課税

国民健康保険税は、世帯単位で計算し、世帯主が納税義務者となります。 
世帯主が国民健康保険に加入していない場合でも、世帯内に加入者がいれば、世帯主に課税されます。

◆国民健康保険税の構成

国民健康保険税は、基礎課税額(医療分)、後期高齢者支援金等課税額(支援金分)及び介護納付金課税額(介護分)で構成されています。
医療分と支援金分は国民健康保険加入者全員を対象に計算し、介護分は満40歳以上65歳未満の国民健康保険加入者について計算します。

◆国民健康保険税の税率(平成28年度〜)

区   分 税   率 説   明
医 療 分 支 援 金 分 介 護 分
所得割額 7.3% 2.8% 2.0% 基準総所得金額(前年の総所得金額から33万円
を差し引いた額)に税率を乗じて算出
資産割額 30% 8.0% 7.6% 土地、家屋の固定資産税額に税率を乗じて算出
均等割額 24,000円 6,600円 9,900円 加入者1人あたりの定額の金額
平等割額 25,200円 6,600円 6,200円 1世帯あたりの定額の金額
課税上限額 54万円 19万円 16万円

◆国民健康保険税の減額(軽減)

国民健康保険税の納税義務者及びその世帯に属する加入者の所得の合計額が、下表のように一定以下の場合、均等割額及び平等割額が減額になります。
ただし、世帯主を含む加入者全員の所得が判明していることが条件となります。
判 定 区 分 減額割合
33万円以下の場合 7割
33万円+(26万5千円×加入者数) 以下の場合 5割
33万円+(48万円×加入者数) 以下の場合 2割
※減額判定について
・国民健康保険に加入していない世帯主に課税される場合、その方の所得を含みます。
・青色事業専従者給与及び事業専従者控除がある場合は、適用前の額で判定します。
・満65歳以上の公的年金等の所得がある場合には、15万円を控除した額で判定します。
・分離譲渡所得等がある場合は、特別控除前の額で判定します。

◆納付書と納期

国民健康保険税は、4月から翌年3月までの1年分(12か月分)を計算し、毎年7月に8期(7月から翌年2月まで)分の納付書を一括して送付しますので、納期限までに納付していただきます。
年度途中に、所得の更正や加入者数の変更などが生じたときは、その都度再計算を行ない、届け出等で変更のあった翌月に更正通知書をお送りいたします。

◆特別徴収

国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯の場合、国民健康保険は世帯主の年金から天引き(特別徴収)されます。
 ただし、次の場合は納付書で納めます(普通徴収)。
 ・世帯主が国民健康保険加入者でない場合
 ・年金受給額が年額18万円未満の場合
 ・介護保険料と国民健康保険税額を合わせた額が、年金受給額の2分の1を超える場合
特別徴収の方は、届け出により口座振替も選択できます。

◆非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減

 倒産・解雇などによる離職者や、雇い止めなどによる離職者で、求職者給付を受ける方に係る国民健康保険税が軽減されます。

 ◇軽減の内容
  離職された方の前年の給与所得を30/100とみなして国民健康保険税を算定します。
 ◇次のすべてに該当する方が対象です。
  ・平成21年3月31日以降に離職した方
  ・雇用保険の受給資格のある方(雇用保険の受給手続きをしていない方や離職時点
   で満65歳以上の方は対象になりません。)
  ・「雇用保険受給資格者証」に記載された離職理由コードが11、12、21、22、31、
   32、23、33、34に該当する方
 ◇軽減を受けるには、申請が必要です。
  次の3点をご持参のうえ、税務課窓口(役場2階)までお越しください。
  1.雇用保険受給資格者証
  2.印鑑
  3.国民健康保険証
 ◇軽減期間
  離職日の翌日からその日の属する年度の翌年度末までの国民健康保険税が軽減対象
  となります。


この記事に関するお問合せ先

担当: 税務課 住民税係
TEL: 0238-52-4477

あかおに

高畠町役場

〒992-0392 山形県東置賜郡高畠町大字高畠436
あおおに