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町県民税の家屋敷課税について

 高畠町内に事務所、事業所または家屋敷を有する個人で、高畠町内に住所を有してない方には、住民税(町・県民税)の均等割(年額6,000円)が課税されます。
 住所を置いている市町村以外の場所に、事務所、事業所または家屋敷がある場合、その自治体からも何らかの行政サービス(消防、防災、道路、衛生等)を受けているという考え方から、一定の負担をしていただくものです。
(根拠法令:地方税法第24条第1項第2号、同第294条第1項第2号)

課税の対象となる方

次のいずれにも該当する方に課税されます。
1.その年の1月1日の時点で高畠町に住民登録がない。
2.高畠町内に自分または家族が住むことを目的とした自由に居住することのできる独立性のある住宅、事務所または事業所を持っている。
※「事務所、事業所」とは、自己の所有かを問わず、事業を行うための設備があり、継続して事業がおこなわれる場所です。自己所有のものであっても、他人(家族・親族を除く)に貸し付ける目的で所有しているものや現に他人に貸し付けている場合は対象となりません。
※「家屋敷」とは、自己の所有かを問わず、いつでも自分の意思で自分または家族が自由に住むことができる状態にある住宅をいい、水道や電気などのライフラインが開通しているかどうかは関係ありません。ただし、他人(家族・親族を除く)に貸し付ける目的で所有しているものや現に他人に貸し付けている場合は対象となりません。

課税されない方

上記の課税の対象となる方のうち、次のいずれかに該当する方には課税されません。
 ・生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
 ・障がい者、未成年者、寡婦(寡夫)で、前年の所得が125万円以下の人
 ・扶養親族がいない人で、前年の所得が28万円以下の人
 ・扶養親族がいる人で、前年の所得が次の計算で求めた金額以下の人
  28万円×(扶養人数+1)+17万円

税額(年額)

町民税3,500円 県民税2,500円 合計6,000円
※山形県内において県民税が課税されている方でも、事務所、事業所または家屋敷がある市区町村ごとに課税されます。(根拠法令:地方税法第24条第7項)

根拠法令:地方税法(抜粋)

(道府県民税の納税義務者等)
第二十四条  道府県民税は、第一号に掲げる者に対しては均等割額及び所得割額の合算額によつて、第三号に掲げる者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によつて、第二号及び第四号に掲げる者に対しては均等割額によつて、第四号の二に掲げる者に対しては法人税割額によつて、第五号に掲げる者に対しては利子割額によつて、第六号に掲げる者に対しては配当割額によつて、第七号に掲げる者に対しては株式等譲渡所得割額によつて課する。
一  道府県内に住所を有する個人
二  道府県内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で当該事務所、事業所又は家屋敷を有する市町村内に住所を有しない者
(省略)
2 (省略)
3 (省略)
4 (省略)
5 (省略)
6 (省略)
7  第一項第二号に掲げる者については、市町村民税を均等割によつて課する市町村ごとに一の納税義務があるものとして道府県民税を課する。
(以下省略)

(市町村民税の納税義務者等)
第二百九十四条  市町村民税は、第一号の者に対しては均等割額及び所得割額の合算額によつて、第三号の者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によつて、第二号及び第四号の者に対しては均等割額によつて、第五号の者に対しては法人税割額によつて課する。
一  市町村内に住所を有する個人
二  市町村内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で当該市町村内に住所を有しない者
 (以下省略)

この記事に関するお問合せ先

担当: 税務課 住民税係
TEL: 0238(52)4477

あかおに

高畠町役場

〒992-0392 山形県東置賜郡高畠町大字高畠436
あおおに