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女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画

 平成27年9月4日に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)が成立しました。
 女性活躍推進法第15条に基づき、女性が活躍できる環境を醸成し、男女がともに多様な生き方、働き方を実現することを目的として策定した計画です。
 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第15条第6項の規定に基づく実施状況の公表については、以下のとおりです。
実施状況(数値目標に対する進捗状況)
継続就業及び仕事と家庭の両立関係 配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係
目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期) 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期)
男性職員の育児休業等の取得 10%以上 計画期間中 0% 平成28年度 0% 平成27年度 係長以上の職員に占める女性職員割合の上昇、「女性リーダーの育成」 30%以上 計画期間中 23.6% 平成28年度 17.5% 平成27年度
 女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報を公表します。
情報公表 各役職段階の職員の女性割合 係長相当職 課長補佐相当職 課長相当職 部局長・次長相当職 データの時点 公表日
13.3% 19.2% 6.3% 平成27年度 平成28年5月30日
21.4% 22.7% 6.7% 平成28年度 平成29年7月31日

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